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利便性よりビッグデータ「キャッシュレス」推進の狙い

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 キャッシュレスが注目される。10月の消費増税にあわせたポイント還元が導入されることもあり、特にQRコードを読み取るスマホ決済に参入企業が相次ぎ、混戦模様だ。消費者にとってのメリットを考える。

 キャッシュレス推進が、政策として初登場したのは2014年の「日本再興戦略」。ただし、わずか5年の間にその目的は微妙に変化している。それを確認しよう。

 14年には「訪日外国人(インバウンド)がクレジットカードを安全に使えるようにする」という「おもてなし」対応策が目的だった。訪日外国人の半数は買い物にカードを利用するが、中小や地方の店舗ではカード端末がないことも多く不便だという声があった。端末がある店舗でも磁気ストライプを読み取る旧型が多く、不正使用の恐れがあるなどセキュリティーの低さが問題視されていた。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。