映画「新聞記者」評同様、“分断”が気になっていた。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題。毎日、朝日、東京新聞は「表現の自由の問題だ」と大きく多角的に伝えた。日経新聞は「公的な資金が入った芸術祭でも、国や行政の意見を表明するために存在するわけではない」などとする識者談話を加えた記事「表現の自由巡り波紋」を8月6日朝刊に載せた。一方、読売、産経新聞は事実関係を淡々と報じた。

　毎日新聞と朝日新聞は8月6日朝刊の社説でも取り上げた。朝日新聞の社説は、菅義偉官房長官や柴山昌彦文部科学相の発言に共通する「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」という発想は「明らかな間違い」と指摘。毎日新聞の社説は「暴力によって中止に追い込もうとした側が、政治家の発言を受けて勢いづいた可能性がある」と書いた。

　東京新聞は8月7日朝刊社説で「国の内外を問わず、政治家による排他的な発言が『お墨付き』となり、ヘイト犯罪など昨今の極端な言動の下地になっているとすれば、憂慮すべき事態だ」との見方を示した。