経済記者「一線リポート」

サンマに初の国際漁獲枠「秋の味覚」は守れるのか

土屋渓・毎日新聞経済部記者
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港に水揚げされたサンマ=三重県熊野市の遊木漁港で2019年1月8日、汐崎信之撮影
港に水揚げされたサンマ=三重県熊野市の遊木漁港で2019年1月8日、汐崎信之撮影

 北太平洋のサンマ漁に来年から初めて漁獲枠を設けることになった。日本や中国、台湾など8カ国・地域が7月18日、合意した。日本はサンマの不漁が続いており、規制導入を歓迎している。しかし、漁獲枠は当初案から大幅に上積みされ、各国・地域別の漁獲枠の議論は来年に持ち越された。「秋の味覚」サンマの資源管理には課題が山積している。

 今回の合意で、北太平洋の来年1年間のサンマ漁の上限は55・6万トンとなった。これは日本など8カ国・地域でつくる「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の2018年の漁獲実績(約44万トン)を大きく上回る。日本は当初45万トンを提案したが、譲歩した形だ。記者会見した水産庁幹部は「まだまだ不満が残るが、まず合意しないと進まない」と述べた。

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土屋渓

毎日新聞経済部記者

 1977年、ドバイ生まれ。2002年早稲田大法学部卒、毎日新聞社入社。水戸 支局、東京本社学芸部などを経て14年から経済部。証券業界、日銀を担当。16~17年 は大阪本社経済部で電機メーカーなどを取材。18年に東京経済部に戻り、経産省など を担当。20年4月から製造業、商社・流通、重工業、財界などを取材するグループの キャップ。