中小企業は国内企業の99.7％を占め、日本のものづくりの技術力を支えている。パソコンやウェブサイトを活用した情報発信のほか、会計や調達関連のITツールの導入による生産性向上に取り組んでいる中小企業も多い。だが、中小企業のサイバーセキュリティー対策は遅れていると言わざるをえない。

　大阪商工会議所が2017年3～6月に、会員の中小企業などを対象にアンケートしたところ、セキュリティーに関して専任の担当者を置いているのはわずか4％で、担当者を決めていない会社が50％に達した。

　年間のセキュリティー予算が50万円以下という回答が8割。「セキュリティー対策が十分でない」と自覚する企業は68％にのぼり、「経費がかけられない」、「専門的人材がいないのでわからない」がその理由としてあげられた。