地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。
炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。
この記事は有料記事です。
残り1436文字（全文1696文字）
投稿にはログインが必要です。
清水憲司
毎日新聞経済部副部長（前ワシントン特派員）
１９７５年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、９９年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。２０１４～１８年には北米総局（ワシントン）で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。
