高齢化時代の相続税対策

長男名義の家を父に“逆贈与”マイホーム売却の節税策

広田龍介・税理士
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 自分が所有して住んでいる家屋とその敷地、つまりマイホーム(居住用財産)を売って利益があった場合は、譲渡所得に対する税を軽減する二段構えの特例がある。

 まず、譲渡所得から3000万円を差し引くことができる特別控除。さらに、居住用財産の所有期間が10年を超える場合は、譲渡所得6000万円までについて税率を軽減する特例だ。

 居住用財産を売る予定がある場合、こうした特例の適用を受ければ、節税効果は大きい。今回は、これをうま…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。