ニッポン金融ウラの裏

「売買は国内100銘柄」“異質”LINE証券の行方

浪川攻・金融ジャーナリスト
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LINE証券のサービス画面=2019年8月20日、宮崎稔樹撮影
LINE証券のサービス画面=2019年8月20日、宮崎稔樹撮影

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の代表的な企業であるLINEが「LINE証券」を設立した。野村ホールディングスとの合弁会社だが、出資比率はLINE側が51%、野村側が49%で、LINEが経営の主導権を握る。この新規参入証券のビジネスモデルを考えてみたい。

 LINE証券は業務を絞り、投資家から注文を受ける株式を、日本の大企業100社に限定。1株から注文を受け、数百円で「超小口」の株式投資ができるようにする。通常は100株、1000株といった最低売買単位があり、数万円から数十万円程度のお金が必要だ。株式以外には、国内の上場投資信託(ETF)9本の売買注文を受ける。

 このビジネスモデルは極めて異質だ。証券会社は一般的に、国内の上場株式であれば、どの銘柄の売買についても顧客からの注文を受ける。だが、LINE証券は、時価総額などをもとに上場企業100社を選び、それに限定して売買注文に応ずるというのだ。

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。