経済記者「一線リポート」

マツキヨ・ココカラだけじゃない?業界再編進む理由

小倉祥徳・毎日新聞中国総局(北京)特派員
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統合協議入りの記者会見後に手をとりあうマツモトキヨシHDの松本清雄社長(左)、松本南海雄会長(中央)とココカラファインの塚本厚志社長=東京都千代田区で8月22日、宮本明登撮影
統合協議入りの記者会見後に手をとりあうマツモトキヨシHDの松本清雄社長(左)、松本南海雄会長(中央)とココカラファインの塚本厚志社長=東京都千代田区で8月22日、宮本明登撮影

 ドラッグストア業界を大ニュースが席巻した。業界5位のマツモトキヨシホールディングス(HD、千葉県松戸市)と7位のココカラファイン(横浜市)が8月、統合協議入りし、実現すれば売上高が1兆円規模と首位に立つ。ココカラ争奪戦に敗れた6位のスギHD(愛知県大府市)や他の大手もM&A(企業の合併・買収)を模索し始めており、今後大型再編が一気に進む可能性がある。

 再編が動き出したのは今年4月だ。マツキヨとココカラが26日、「資本業務提携に向けた協議を始める」と発表すると、数日後にスギHDが経営統合を打診する提案書をココカラに送付。6月1日にココカラがスギとの統合検討を表明すると、マツキヨがすぐに対抗して統合を提案する異例の「求婚合戦」が展開された。ココカラの選択も難航し、予定した7月末に間に合わず、8月のお盆休みにようやくマツキヨを選んだ。

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小倉祥徳

毎日新聞中国総局(北京)特派員

東京都生まれ。2001年入社。秋田支局を経て06年から東京経済部で財務省、内閣府、経済産業省、国土交通省、日銀、証券、エネルギー業界などを担当。17~19年には中部本社でトヨタ自動車などを取材した。東京経済部、外信部を経て20年10月から経済担当の中国総局(北京)特派員。