高齢化時代の相続税対策

国税庁が「ダメ出し」90代資産家の“無理筋節税策”

広田龍介・税理士
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 相続税の財産を評価する場合、通常は、国税庁が定めた「財産評価基本通達」に基づいて評価する。これは不動産や株式など、それぞれの財産について細かく価額計算方法を定めたものだ。だが、国税当局が、この通達に基づく評価では「著しく不適当」と認める特別な事情があるときは、国税庁長官の指示を受けて評価する。これを定めた基本通達の「6項」は国税当局の「伝家の宝刀」と呼ばれる。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。