西川（さいかわ）広人社長の辞任を決めた9月9日の日産自動車の取締役会では、カルロス・ゴーン前会長の逮捕・起訴で始まった一連の不正に関する社内調査結果が報告された。そこには西川社長が辞任する引き金となった、株価連動型報酬の件も含まれていた。日産は同日夜、調査結果の概要版を公表した。たった５ページの概要版に何が書かれていたか。

　株価連動型報酬は、取締役と執行役員を対象に、取締役会で「株価の値上がり益を受け取る権利」を付与するものだ。あらかじめ基準株価と、値上がり益を受け取る権利の行使が可能になる日を決めておく。その日以降、基準株価より値上がりしていれば、いつでも権利を行使して差額を利益として受け取ることができる。期限は最長10年だ。