QR決済でも「キャッシュレスでない」統計のカラクリ

キャッシュレスどう使う（6）

　政府は、消費に占めるキャッシュレス決済比率が「国際的に大きく劣る」として、現在の約20％を2025年までに40％に倍増する目標を掲げる。だが、この根拠となる比率の算出方法が適切かどうかには、疑問符が付く。

当初から歯切れ悪く

　経済産業省によると、キャッシュレス決済比率は「キャッシュレス支払手段の額÷国の家計最終消費支出」で算出する。「家計最終消費支出」とは国内総生産（GDP）の一項目で、いわゆる個人消費を指す。「キャッシュレス支払手段」は「クレジットカード、デビットカード、電子マネー」の利用額という。

　同省は18年4月にこの算出方法を示したが、実は、そのときから「実社会を正しく反映しているとは言えない部分もある」と歯切れは悪かった。キャッシュレス関連の統計が整っておらず、国際比較が難しいためだ。とりあえず利用できる統計を使った「苦肉の策」という意味合いが強い。