経済記者「一線リポート」

これで地元同意得られる?東電の柏崎刈羽廃炉方針

土屋渓・毎日新聞記者
  • 文字
  • 印刷
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に説明する東電の小早川智明社長(中央)=新潟県柏崎市の柏崎市役所で8月26日、井口彩撮影
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)に説明する東電の小早川智明社長(中央)=新潟県柏崎市の柏崎市役所で8月26日、井口彩撮影

 東京電力ホールディングス(HD)が8月26日、柏崎刈羽原発1~5号機(新潟県)の一部廃炉を検討する方針を初めて表明したが、わかりにくい内容だった。東電は柏崎刈羽の再稼働を経営再建の柱と位置付けており、廃炉の具体的な時期や基数は示さず、肝心の確約を避けたからだ。

 今回の方針表明は、再稼働の条件として一部の廃炉を求める地元の意向に応えた形だ。しかし、国が将来にわたって原発を活用する方針を堅持する中、東電は原発頼みの経営姿勢を変えていない。これで安全を願う地元住民らの納得が得られるのだろうか。

この記事は有料記事です。

残り1224文字(全文1471文字)

土屋渓

毎日新聞記者

1977年、ドバイ生まれ。2002年早稲田大法学部卒、毎日新聞社入社。水戸支局、東京本社学芸部などを経て14年から経済部。金融や通商、民間企業を取材した(16~17年まで大阪経済部)。