東京電力ホールディングス（HD）が8月26日、柏崎刈羽原発1～5号機（新潟県）の一部廃炉を検討する方針を初めて表明したが、わかりにくい内容だった。東電は柏崎刈羽の再稼働を経営再建の柱と位置付けており、廃炉の具体的な時期や基数は示さず、肝心の確約を避けたからだ。
今回の方針表明は、再稼働の条件として一部の廃炉を求める地元の意向に応えた形だ。しかし、国が将来にわたって原発を活用する方針を堅持する中、東電は原発頼みの経営姿勢を変えていない。これで安全を願う地元住民らの納得が得られるのだろうか。
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土屋渓
毎日新聞経済部記者
１９７７年、ドバイ生まれ。２００２年早稲田大法学部卒、毎日新聞社入社。水戸 支局、東京本社学芸部などを経て14年から経済部。証券業界、日銀を担当。16～17年 は大阪本社経済部で電機メーカーなどを取材。18年に東京経済部に戻り、経産省など を担当。20年４月から製造業、商社・流通、重工業、財界などを取材するグループの キャップ。
