カリスマ転落

「ゴーン前会長も!」株価連動報酬は“不正の巣窟”?

編集部
  • 文字
  • 印刷
公判前整理手続きのため東京地裁に入る日産自動車のカルロス・ゴーン前会長=2019年6月24日、喜屋武真之介撮影
公判前整理手続きのため東京地裁に入る日産自動車のカルロス・ゴーン前会長=2019年6月24日、喜屋武真之介撮影

西川社長の辞任発表(3)

 西川広人社長の辞任の引き金となった株価連動型報酬の不正について、日産自動車は9月9日、社内調査報告の概要版を公表した。概要版にはカルロス・ゴーン前会長や、側近のグレッグ・ケリー前代表取締役も、株価連動型報酬で偽装を行い、不当に上乗せされた報酬を受け取っていたことが書かれていた。詳しく紹介する。

 株価連動型報酬は、取締役と執行役員を対象に、取締役会で「株価の値上がり益を受け取る権利」を付与するものだ。あらかじめ基準株価と、値上がり益を受け取る権利の行使が可能になる日を決めておく。その日以降、基準株価より値上がりしていれば、いつでも権利を行使して差額を報酬として受け取ることができる。期限は最長10年だ。

この記事は有料記事です。

残り802文字(全文1118文字)

編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
twitter 毎日新聞経済プレミア編集部@mainichibiz
facebook 毎日新聞経済プレミア編集部https://www.facebook.com/mainichibiz