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三井住友銀行が決断した「営業ノルマ廃止」の行く末

エコノミスト編集部
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三井住友銀行=小座野容斉撮影
三井住友銀行=小座野容斉撮影

 厳しいノルマの管理が「顧客本位の営業」や「貯蓄から投資へ」の流れを妨げている--。こんな金融庁の問題意識が銀行の販売姿勢を変え始めた。営業の現場はいまどうなっているのか。週刊エコノミスト9月24日号の特集「営業ノルマ廃止の現実」よりダイジェストでお届けする。【エコノミスト編集部】

 「これをあなたのご家族に勧めますか」。金融庁の森信親前長官が、各行の「売れ筋投資信託ベスト10」を見せたうえで、各頭取にこう迫ったのはよく知られる。森氏が監督局長時代の2014年ごろの逸話だ。

 背景にあったのは、銀行が手数料目当てに投信や保険商品を販売していた実態だ。新しい投信に乗り換えさせる「回転売買」の実態を、金融庁は14年の「金融モニタリングリポート」で指摘。2年ごとに、その当時の売れ筋トップの投信に乗り換えた場合、10年経過すると手数料などの総額がリターンを上回ることを試算して公表した。

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。