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年金額はむしろ上がる?財政検証「2割減」のナゾ

渡辺精一・経済プレミア編集部
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年金「財政検証」読み解き(2)

 年金の財政検証によると、給付水準の目安である「所得代替率」は今後下がる。それでは、実質年金額はどうだろうか。「もちろん下がる」と考えているなら、それは思い込みかもしれない。

なぜ「代替率50%」にこだわるか

 所得代替率とは「20歳で結婚した同い年の夫婦で、夫は平均賃金で40年間働き、妻はその間ずっと専業主婦だった」という架空のケースを「モデル世帯」とし、この夫婦が65歳になったときの年金額が、その時点の男性の平均手取り収入に対し、どれくらいの割合かを示す。

 計算式の分母が「自分の現役時代」ではなく、年金を受け取る時点の「現役世代」の収入である点に注意しよ…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。