人生100年時代のライフ&マネー

年金額はむしろ上がる?財政検証「2割減」のナゾ

渡辺精一・経済プレミア編集部
  • 文字
  • 印刷
 
 

 年金の財政検証によると、給付水準の目安である「所得代替率」は今後下がる。それでは、実質年金額はどうだろうか。「もちろん下がる」と考えているなら、それは思い込みかもしれない。

 所得代替率とは「20歳で結婚した同い年の夫婦で、夫は平均賃金で40年間働き、妻はその間ずっと専業主婦だった」という架空のケースを「モデル世帯」とし、この夫婦が65歳になったときの年金額が、その時点の男性の平均手取り収入に対し、どれくらいの割合かを示す。

 計算式の分母が「自分の現役時代」ではなく、年金を受け取る時点の「現役世代」の収入である点に注意しよう。これによって、将来、賃金や物価の水準が変動しても、年金給付の価値を見積もることができる。

この記事は有料記事です。

残り1579文字(全文1889文字)

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。