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消費者庁が“ダメ出し”ソフトバンクとau「半額広告」

石野純也・ケータイジャーナリスト
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 消費者庁が、携帯電話事業者が打ち出した「最大半額」の広告に“注意”を促した。同庁は9月26日、「携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起」を発表。問題視したのは、携帯事業者が提供する「下取りプログラム」だ。

 発表に個別の社名やサービス名は示されなかったが、やり玉にあがっているのは、auの「アップグレードプログラムDX」と、ソフトバンクの「半額サポート+(プラス)」。実際には半額にはならず、利用者が誤解するおそれがあるからだ。

 ソフトバンクの「半額サポート+」は、9月に導入された新サービス。auもこれに追随し、10月1日から「アップグレードプログラムDX」を始めた。内容はどちらも、端末を48回の分割払いにしたうえで、24回支払い後にその端末を下取りに出すと、半額に相当する24回が免除される。

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石野純也

ケータイジャーナリスト

1978年、静岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。2001年、宝島社に入社。当時急速に利用者数を伸ばしていた携帯電話関連のムック編集に携わる。05年には独立してフリーランスのジャーナリスト/ライターに転身。通信事業者、携帯電話メーカー、コンテンツプロバイダーなどを取材、幅広い媒体に原稿を執筆する。業界動向を記したビジネス書から、端末の解説書まで著書も多い。