消費者庁が、携帯電話事業者が打ち出した「最大半額」の広告に“注意”を促した。同庁は9月26日、「携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起」を発表。問題視したのは、携帯事業者が提供する「下取りプログラム」だ。

利用者が誤解する恐れ

　発表に個別の社名やサービス名は示されなかったが、やり玉にあがっているのは、auの「アップグレードプログラムDX」と、ソフトバンクの「半額サポート＋（プラス）」。実際には半額にはならず、利用者が誤解するおそれがあるからだ。

　ソフトバンクの「半額サポート＋」は、9月に導入された新サービス。auもこれに追随し、10月1日から「アップグレードプログラムDX」を始めた。内容はどちらも、端末を48回の分割払いにしたうえで、24回支払い後にその端末を下取りに出すと、半額に相当する24回が免除される。