日産「集団指導体制」へ（2）

　日産自動車の西川広人・前社長の報酬不正問題は、辞任した社長の後任に内田誠・専務執行役員が決まったことでとりあえず決着した。報酬不正問題に対して、社外取締役を中心とする日産の取締役会が機能したか、このタイミングで振り返ってみたい。

　日産は、特別背任罪などで逮捕・起訴されたカルロス・ゴーン前会長を解任するに際し、ゴーン前会長の“暴走”を許すなど、ガバナンス（企業統治）ができていなかったとして、取締役会の改革を打ち出した。

　そして、今年6月の株主総会で、それまで3人だった社外取締役を増員し、取締役11人中7人を社外取締役とする人事案を可決。指名委員会など三つの委員会を設置し、社外取締役が経営を監視する新たな体制をスタートさせた。