海外特派員リポート

仮想通貨リブラに「待った」かけた主要国の思惑とは

中井正裕・北米総局特派員(ワシントン)
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主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の会合後、議長国として記者会見する麻生太郎財務相(中央左)と日銀の黒田東彦総裁(中央右)=米ワシントンで10月18日、中井正裕撮影
主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の会合後、議長国として記者会見する麻生太郎財務相(中央左)と日銀の黒田東彦総裁(中央右)=米ワシントンで10月18日、中井正裕撮影

 米フェイスブックが主導する仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を巡る国際的な議論が本格化している。主要7カ国(G7)と主要20カ国・地域(G20)は、リブラに対して金融システムの安定性やマネーロンダリング(資金洗浄)に関する「深刻なリスク」を表明する一方、国際送金・決済システムの改善につながる可能性を認めた。

 各国の金融当局で作る金融安定理事会(FSB)は、リブラの国際規制のあり方について2020年7月に最終報告書をまとめる方針で、今後数年かけてリブラの国際的な規制の枠組みの検討が進む見通しだ。

G20もG7と歩調合わせる

 米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日の声明で、リブラが「金融政策や規制上の深刻なリスクを生む」と指摘し、「リスクはサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある」と規制の必要性を明記した。マネーロンダリングや金融システムに対する「深刻な懸念…

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中井正裕

北米総局特派員(ワシントン)

1975年京都府生まれ。立命館大学法学部卒。2000年毎日新聞入社。岐阜支局、中部報道センターを経て、09年から経済部で電力改革、貿易交渉、日銀などを取材。政治部にも在籍し、首相官邸、自民党などを担当した。18年10月から現職。