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まだまだ上がる火災保険料「災害多発」に備えるには

渡辺精一・経済プレミア編集部
台風19号で吉田川が氾濫し浸水したまま、1週間がたった今も水が引かない住宅地を見つめる地元消防団の千葉秀夫さん=宮城県大崎市鹿島台で2019年10月19日午前7時36分、和田大典撮影
台風19号で吉田川が氾濫し浸水したまま、1週間がたった今も水が引かない住宅地を見つめる地元消防団の千葉秀夫さん=宮城県大崎市鹿島台で2019年10月19日午前7時36分、和田大典撮影

災害多発時代の保険(2)

 台風などの自然災害が多発していることを背景に、火災保険の保険料引き上げが続く。10月に損害保険大手4社で全国平均5~9%の値上げをしたばかりだが、2021年1月にさらに値上げになる見通しで、その後もさらに引き上げが濃厚だ。

台風被害の保険金「1兆円」時代

 火災保険は、自然災害による損害を幅広く補償する住まいの保険だ。火災・落雷・爆発▽台風などの風災・ひょう災▽雪災▽洪水や土砂崩れなどの水災――などをカバーする。

 火災保険の保険金額(支払われる保険金の上限)に対し、契約者が支払う年間保険料の割合を保険料率といい、そのうち、将来支払われる保険金に充てる部分を「純保険料率」という。損保会社でつくる損害保険料率算出機構は各社のデータから支払い確率を算出し、純保険料率の参考となる「参考純率」を示している。各社はこれをもとに経費コストを加味して独自に保険料を決めている。

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。