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地震保険「あえて加入しない」を選ぶ人のリスク感覚

渡辺精一・経済プレミア編集部
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地震で被災し、屋根にブルーシートがかけられた家屋=大阪府高槻市で2018年6月21日午後6時6分、本社ヘリから平川義之撮影
地震で被災し、屋根にブルーシートがかけられた家屋=大阪府高槻市で2018年6月21日午後6時6分、本社ヘリから平川義之撮影

 地震で被災した場合、生活再建のよりどころとなるのが地震保険だ。2011年の東日本大震災などをきっかけに加入率は上がったものの、3世帯に1世帯にとどまり、地域差も大きい。現在、保険料は引き上げの局面にあり、家計負担の重さに目が向きがちだが、それだけ地震リスクが積みあがっていると考えよう。

 地震保険は、地震、噴火やそれによって発生した津波による建物・家財への損害を補償する。誤解している人もいるが、地震で住宅が火事になっても火災保険では補償されない。地震保険は火災保険では補償されない地震のリスクに備えるものだ。

 このため単独では加入できず、必ず火災保険に付帯(セット)して契約する。保険金額は最大で火災保険の50%で設定され、建物は5000万円、家財は1000万円が上限だ。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。