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首都直下や南海トラフ「地震保険」は支払われるのか

渡辺精一・経済プレミア編集部
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西三河防災減災連携研究会のワークショップで巨大地図に投影された南海トラフ地震発生時の被害想定=愛知県豊田市で2018年1月19日午後2時57分、兵藤公治撮影
西三河防災減災連携研究会のワークショップで巨大地図に投影された南海トラフ地震発生時の被害想定=愛知県豊田市で2018年1月19日午後2時57分、兵藤公治撮影

災害多発時代の保険(4)

 地震保険は、2011年の東日本大震災以来、保険金支払いが増えている。首都直下や南海トラフなどの巨大地震はいつ起きてもおかしくない。地震保険はこうしたリスクに対応できるのだろうか。

阪神大震災を超えた大阪北部地震

 地震保険は、官民一体で運営されている。地震は発生の頻度や規模を統計的に把握しにくく、場合により損害も巨額になるため、民間だけで保険商品を提供するのは難しい。そこで、引き受けた保険の責任を他に移す「再保険」の仕組みを使って、政府が強くバックアップしている。

 契約者が支払った地震保険料は、政府(地震再保険特別会計)と民間の準備金としてそれぞれ積み立てられ、…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。