経済記者「一線リポート」

「日本の会見は数分遅れ」日韓局長対話再開の内幕

土屋渓・毎日新聞経済部記者
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日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続について記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2019年11月22日、川田雅浩撮影
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続について記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2019年11月22日、川田雅浩撮影

 韓国への輸出規制強化を巡る問題で、日韓の局長級会合が12月16日、東京で開かれることになった。輸出管理の政策対話は3年半ぶりとなる。半導体産業や観光など経済への影響が広がる中、悪化の一途をたどってきた日韓関係にようやく改善の兆しが見え始めた。

 日韓両政府は11月28日にソウルで課長級の準備会合を開き、12月16日に始まる第3週のどこかで政策対話を行うことで合意。「すべての懸案が良い方向にいく前提で話し合う」。梶山弘志経済産業相は記者会見で関係改善に前向きな姿勢を示した。その後、会合は16日に開くことが決まった。

 政策対話は日韓関係悪化で2016年6月以来、途絶えていた。日本政府は「韓国側の輸出管理が脆弱(ぜいじゃく)なうえ、政策対話に応じないなど信頼関係が損なわれている」として、7月に韓国向けのフッ化水素など…

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土屋渓

毎日新聞経済部記者

 1977年、ドバイ生まれ。2002年早稲田大法学部卒、毎日新聞社入社。水戸支局、東京本社学芸部などを経て14年から経済部。証券業界、日銀を担当。16~17年は大阪本社経済部で電機メーカーなどを取材。18年に東京経済部に戻り、19年5月から通商問題や国内産業、エネルギー、農業などの関係省庁を束ねる経済産業グループのキャップ。