高齢化時代の相続税対策

大認知症時代「相続対策」今やっておくべき契約とは

広田龍介・税理士
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 相続対策が変わってきた。高齢化に伴う健康不安、特に認知症対策と、少子化に伴う後継者対策が、新たな課題として重みを増している。

領域広がる「相続ビジネス」

 これまで相続対策のポイントとして挙げられてきたのは、争族対策、節税対策、納税資金対策――の三つと言われてきた。

 少子化が騒がれてからは後継者対策が注目され、「人生100年時代」と言われ始めてからは、さらに健康対策や認知症対策が加わった。

 相続ビジネスの領域も広がっている。争族対策のための遺言書▽節税対策のための不動産投資・保険▽納税資金対策のための不動産投資・保険・債券▽後継者対策のための組織再編・信託・M&A(合併・買収)▽認知症対策のための家族信託や予防対策(スポーツジム、健康食品、クリニック)――と実に幅広くなってきた。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。