相続対策が変わってきた。高齢化に伴う健康不安、特に認知症対策と、少子化に伴う後継者対策が、新たな課題として重みを増している。

領域広がる「相続ビジネス」

　これまで相続対策のポイントとして挙げられてきたのは、争族対策、節税対策、納税資金対策――の三つと言われてきた。

　少子化が騒がれてからは後継者対策が注目され、「人生100年時代」と言われ始めてからは、さらに健康対策や認知症対策が加わった。

　相続ビジネスの領域も広がっている。争族対策のための遺言書▽節税対策のための不動産投資・保険▽納税資金対策のための不動産投資・保険・債券▽後継者対策のための組織再編・信託・M＆A（合併・買収）▽認知症対策のための家族信託や予防対策（スポーツジム、健康食品、クリニック）――と実に幅広くなってきた。