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「やってはいけない!」地銀の新規事業は“愚の骨頂”

エコノミスト編集部
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 業績不振にあえぐ地方銀行で、次々と新規事業を拡大する動きがある。だが本業で稼げないからと新規事業に打って出ても、自滅を早めるだけだ。週刊エコノミスト12月17日号「勝つ 負ける 地銀ランキング」より、金融コンサルティング・マリブジャパンの高橋克英代表のリポートをお届けする。

 (1)コンサルティング営業の強化、(2)信託業務の兼営、(3)地域商社や金融とIT(情報技術)を融合させた「フィンテック」企業の設立--。まるで、好業績・成長企業の施策を見ているかのようだ。

 本来、新規事業は「本業」が傾いている時にやるべきでない。そもそも地銀は、取引先の不振企業に対しては、選択と集中が大事で、本業に集中すべきだとアドバイスしているはずである。新規事業は、立ち上げにはコストがかかり、高い付加価値を出すノウハウも地銀にはなく、既存の競合相手もあり、収益化は容易ではない。

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。