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台風で「地下室が水浸し」は床上浸水補償になるのか?

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 今秋は超大型の台風が相次ぎ、各地に甚大な被害をもたらした。特に10月の台風19号では水害が目立ち、火災保険の水災補償への関心が改めて高まっている。ただし、水災の保険金支払い要件は一般にはなじみが薄く、わかりにくい面もある。今回の台風被害で、契約者から損保会社に対し多く寄せられた問い合わせをもとに、ポイントを探ろう。

 火災保険の水災補償は、台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などの「水による災害」が対象となる。

 支払い要件は(1)保険の対象である建物や家財について新しく建築・購入する際に必要な金額(再調達価額)の30%以上の損害を受けた(2)床上浸水、または地盤面から45センチを超えて浸水した――のいずれかに当てはまる、という内容が一般的だ。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。