高齢化時代の相続税対策

金持ち向け海外住宅投資「節税認めません」税調が封印

広田龍介・税理士
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 自民、公明両党は2019年12月12日、20年度の与党税制改正大綱を決めた。そこに盛り込まれた富裕層への課税強化が騒がれている。海外住宅投資節税を認めないことが明記されたのだ。

 不動産所得の損失(赤字)があるときは、他の所得の金額(黒字)と差し引き計算する「損益通算」を行う。この仕組みを利用し、米国など海外で高額の中古不動産物件を購入し、損失を計上することで、国内の所得の税額を低くする節税策がある。

 会計検査院が、麹町税務署(東京都千代田区)など富裕層が多い10税務署について調べたところ、11~13年度で延べ337人が海外の中古不動産物件で39億8650万円の赤字を計上していた。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。