父娘が対立した「お家騒動」から4年余。業績が急降下していた大塚家具は12月12日、家電販売大手のヤマダ電機から51％の出資を受け入れ、同社の子会社になると発表した。事実上の「身売り」だが、大塚家具の不振の原因を作った大塚久美子社長（51）は続投が決まった。なぜなのか。

　大塚家具は業界の競争激化や、お家騒動によるブランド力低下が響いて経営が悪化。父勝久氏との争いの末に2015年に大塚氏が社長に復帰すると、翌16年12月期から3年間で合計約150億円の営業赤字を計上した。その後も売り上げ減少に歯止めがかからず、資金繰りへの不安が加速していた。

　12日午後、ヤマダ電機の山田昇会長（76）と並んで記者会見した大塚氏は冒頭、「構造改革を行い、黒字まであと一歩のところまできた」と語った。大塚家具の今年1～9月期の営業赤字は29億円。6月末に31億円あった現預金は9月末に21億円まで減った。資金ショートが危ぶまれる惨状だったが、その実態とはかけ離れた発言だった。

　ヤマダ電機という「身売り先」が現れたため、今回、大塚家具は経営破綻を免れた。ただし、破綻寸前まで業績を悪化させたことを考えれば、トップは身を引くのが一般的な経営責任の取り方だ。このため、報道陣からの最初の質問は、大塚氏に対し「今後も社長を続投するのか」だった。

　大塚氏は「引き続き（社長として）全力を尽くし、貢献していきたい」と即答した。報道陣からすぐさま「経営陣の刷新なくして（大塚家具の）再生は不可能という指摘もあるが、社長にとどまる理由は？」との二の矢が飛んだ。大塚氏は「今回の資本提携を軌道に乗せる責任がある。それをやり遂げることが経営陣の責任と考えている」とかわした。

　大塚氏の横に座った山田会長は「続投」を認めたことを明らかにしたうえで、「（大塚氏に）チャンスを与えないといけない。2人で話して、来期の黒字化という目標を立てた。達成のために私どもも全力で支援する」と語った。

　大塚家具は決算期を12月期から4月期に変更することを決めている。山田氏の発言の「来期」は21年4月期を指すとみられる。その損益が、大塚氏の去就を決める目安になるわけだ。山田氏は「大塚家具は粗利が高いから、ちょっとテコ入れすればすぐ回復する」と自信…