経済プレミア・トピックス

マンション大規模修繕「コンサル談合」巧妙化する手口

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 マンションの大規模修繕工事で、管理組合をサポートするはずの「設計コンサルタント」が施工業者と裏で組み、工事費をつり上げる談合が相次いでいる。2019年11月末、問題に取り組んできた設計コンサルや管理組合、建築士などの代表者らがシンポジウムを開き、現状を報告した。一様に上がったのは「談合の闇は深く手口も巧妙化している」という声。“素人集団”の管理組合はどう立ち向かえばいいのか。シンポジウムの内容を3回に分けて報告する。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

 まず、大規模修繕と談合問題についておさらいしよう。

 マンションは、建物寿命を延ばし資産価値を保つため、十数年ごとに大規模修繕工事を行う。費用は数千万~十数億円と高額。工事は(1)不具合を把握する「建物診断」(2)修繕設計の作成(3)施工業者の選定(4)工事が適正に行われたかチェックする「工事監理」――など、段階を踏みながら2~3年かかる。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。