キャリアセンター ここだけの話!?

リクナビ問題「政府が行政指導」でも淡々と進む就活

都内・某共学大進路指導担当
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 リクルートキャリアが就活生の内定辞退率予測を販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、このデータを購入していた37社に対して、行政指導を行ったと発表した。合わせて、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対しても、8月に続き2度目の是正勧告を出した。

 「リクルートだけでなく、内定辞退率予測を買っていた企業の社会的責任はどうなのか」という指摘も多くあっただけに、個人情報保護委員会も何とか体面は保った形だ。また「データを購入していた企業も“同罪”」としている厚生労働省も、職業安定法に基づいてこれら企業に行政指導を行った。

 このニュースは新聞やテレビ、インターネットで大きく取り上げられたが、私たち大学の就活支援担当者の受け止め方は、正直、冷静なものだった。就活生自身の受け止め方も同様だったと思う。

 なぜか。リクルートキャリアがどのような処分を受けようが、内定辞退率の予測データを購入した企業が行政指導を受けて謝罪コメントを出そうが、目の前ですでに就職活動が進む現3年生にはほとんど関係がないからだ。また、就職活動がほぼ終わった2020年春卒業の4年生にとっても、今さら就職活動をやり直すことは考えられず、「自分ごと」としてとらえられない。

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都内・某共学大進路指導担当

東京都内の共学の大学の「キャリアセンター」に勤めるベテラン大学職員。大学生の就職活動の支援や、進路指導を担当している。