熊野英生の「けいざい新発見」

「若者消費の縮小」が日本のデフレを加速させている

熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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 デフレ構造をつくる背景に「少子化・高齢化・人口減少」がある。それを示す一例として外食への支出減少がある。

 外食産業にとって20~30代は大きな顧客である。外食への支出は2003年、金額シェアで31.3%が20~30代であった。それが、15年後の18年には21.5%へと落ちた。実額では3.4兆円あった20~30代の外食への支出は15年間で2.5兆円へと約9000億円も減った。26%の縮小である。

 なお、ここでの若者消費とは、世帯主が20~30代の世帯の消費総額を指す(単身世帯を含む)。中学生・高校生など親元に同居する子供の消費は含まない。大学生も、同居を含まず、独立した世帯の20代は含むという定義になる。

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熊野英生

第一生命経済研究所 首席エコノミスト

1967年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。90年、日本銀行入行。調査統計局などを経て、2000年、第一生命経済研究所入社。11年4月から現職。専門は金融政策、財政政策、金融市場、経済統計。