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年明け増税「年収850万円超」狙い撃ちされる会社員

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 税制改正で年明けの2020年から、所得税の給与所得控除と基礎控除の額が変わる。会社員など給与所得者の税金にも影響がある。ポイントを抑えておこう。

 所得税は、個人の課税所得に対してかかる。では、課税所得はどうやって決まるのか。

 サラリーマンなど給与所得者は、給与収入(年収)から「給与所得控除」を差し引いた額が「給与所得」となる。個人事業主は、売り上げから必要経費を差し引いたものが「事業所得」。つまり、給与所得控除は「サラリーマンの必要経費」といえる。

 そして、給与所得から「所得控除」を差し引いたものが「課税所得」で、それに決まった税率を適用して税額を計算する。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。