年明け増税「年収850万円超」狙い撃ちされる会社員

サラリーマンと所得税（1）

　税制改正で年明けの2020年から、所得税の給与所得控除と基礎控除の額が変わる。会社員など給与所得者の税金にも影響がある。ポイントを抑えておこう。

サラリーマンの“必要経費”は削減

　所得税は、個人の課税所得に対してかかる。では、課税所得はどうやって決まるのか。

　サラリーマンなど給与所得者は、給与収入（年収）から「給与所得控除」を差し引いた額が「給与所得」となる。個人事業主は、売り上げから必要経費を差し引いたものが「事業所得」。つまり、給与所得控除は「サラリーマンの必要経費」といえる。

　そして、給与所得から「所得控除」を差し引いたものが「課税所得」で、それに決まった税率を適用して税額を計算する。