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大統領選にどう影響?トランプ氏「弾劾裁判」の行方は

古本陽荘・毎日新聞北米総局長
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トランプ米大統領=2019年6月18日、高本耕太撮影
トランプ米大統領=2019年6月18日、高本耕太撮影

 トランプ米大統領がウクライナに対して、政敵のバイデン前副大統領の捜査を要求した疑惑に関し、連邦議会下院は「大統領権限の乱用」などとしてトランプ氏を弾劾訴追した。年明けからは上院での弾劾裁判が始まる。弾劾裁判は来年11月の大統領選にどう影響するだろうか。

 米議会では、下院は野党・民主党が多数議席を有し、上院は与党・共和党が多数派だ。弾劾訴追の権限を持つ下院は、出席議員の過半数の賛成でトランプ氏を訴追した。一方、上院での弾劾裁判は、陪審員となる上院議員(定数100)の3分の2が賛成すれば有罪となり、トランプ氏は解職される。上院の共和党議員は53人で、計算上は共和党から20人が造反すれば有罪になる。

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古本陽荘

毎日新聞北米総局長

1969年生まれ。上智大文学部英文科卒、米カンザス大大学院政治学修士課程修了。97年毎日新聞入社。横浜支局、政治部、外信部を経て2018年12月から北米総局長(ワシントン)。