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スマホで手続き完結!会社員でも「確定申告」のススメ

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 会社員など給与所得者の多くは確定申告の必要がない。ただし、医療費控除などで、納め過ぎた税金の還付が受けられる場合がある。かつての確定申告は面倒だったが、ネットでできる手続きが広がり、今やスマートフォン1台で完結するなどハードルも低い。2019年分の確定申告は20年2月17日から。ポイントを整理した。

 会社員の納税は会社が代行し、年末調整もあるため、一般に確定申告の必要がない。確定申告の義務があるのは、(1)給与収入が2000万円超(2)複数の会社から給与収入がある(3)「給与所得と退職所得」以外の所得が20万円超――などの人だ。

 注意したいのは(3)。まず、当てはまるのは副業がある人。アパート経営をしていて不動産所得があったり、本を出版して印税が入り雑所得があったりするような場合だ。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。