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「ユニコーンバブル崩壊!」2020年市況を展望すると

エコノミスト編集部
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 米巨大IT企業がけん引してきた株式相場は限界に近づいてきた。今後は資金が一斉に逃げだす可能性すらある。週刊エコノミスト12月31日・1月7日合併号の巻頭特集「世界経済総予測2020」より、糸島孝俊・ピクテ投信投資顧問ストラテジストのリポートをダイジェストでお届けする。

株価好調の陰で逆イールドも

 米国の景気拡大は2019年、11年目に突入した。度重なる金融緩和と年初からのハト派(金融緩和)転換で、米国株価は上昇トレンドとなり最高値を更新している。こうして株価と景気が好調にもかかわらず、債券市場では景気後退の予兆として注目される3カ月物米財務省短期証券と10年国債の利回りの逆転(逆イールド)が一時的に発生するなど、長期化する強気相場への不安要因が見られることが気がかりだ。過去を振り返ると逆イールドが発生すると、その1~2年後には景気後退が訪れる状況が見られている=図1。米国大統領選という一大イベントも控える20年は、世界の金融市場にとり相場の転換点になる可能性があるだろう。

 足元の米国株が強いのは、もちろん金融政策の転換や米中貿易戦争の改善期待もあるが、実のところは雇用が良く賃金も上昇していて、個人消費が堅調であることを投資家が高く評価しているためだ。失業率は09年10月の10.0%をピークに、足元は3%台半ばの水準まで低下し、賃金も12年を底に前年同月比ベースで上昇基調だ。

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。