海外特派員リポート

トランプ政権「自動車輸入制限」を本当に発動するか

中井正裕・北米総局特派員(ワシントン)
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演説するトランプ米大統領=米国南部ミシシッピ州トゥーペロで2019年11月1日、古本陽荘撮影
演説するトランプ米大統領=米国南部ミシシッピ州トゥーペロで2019年11月1日、古本陽荘撮影

 トランプ米政権が検討中の自動車・同部品の輸入制限の扱いが宙に浮いている。トランプ大統領は、米国の安全保障を理由に、特定の輸入品の輸入制限措置を発動できる「通商拡大法232条」に基づき、欧州連合(EU)や日本などからの輸入自動車に最大25%の追加関税を発動する可能性をちらつかせてきた。

 だが、追加関税発動の判断期限とされた11月13日を過ぎてもトランプ政権は沈黙を続けている。米国内では「追加関税の発動権限は期限切れになった」との見方が出ているが、トランプ政権は今後の貿易交渉の圧力材料として温存している可能性がある。

 保護主義的な通商政策を進めるトランプ大統領は2018年5月、同法232条に基づき、輸入自動車・同部品が安全保障上の脅…

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中井正裕

北米総局特派員(ワシントン)

1975年京都府生まれ。立命館大学法学部卒。2000年毎日新聞入社。岐阜支局、中部報道センターを経て、09年から経済部で電力改革、貿易交渉、日銀などを取材。政治部にも在籍し、首相官邸、自民党などを担当した。18年10月から現職。