2020年の日本経済はどうなるのか。昨年末12月30日の日経平均株価は2万3656円62銭で、年末終値としては1990年（2万3848円71銭）以来29年ぶりの高値となった。ところが年明けは一転、米国とイランの対立を背景に急速に株安・円高が進む波乱の幕開けとなった。日本企業の経営トップはどう見ているのか。
新年最初の取引となった1月6日の大発会は、日経平均株価が前年末終値から一時500円以上も下落。外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は一時約2カ月ぶりの高値となる1ドル＝107円台後半まで上昇した。原油価格も上昇し、米中貿易交渉の一部合意で広がった楽観ムードは、中東情勢の不安から一変した。
経済3団体のパーティーで話題集中
大発会の翌7日は、日本商工会議所、経団連、経済同友会の経済3団体による新年祝賀パーティーが東京都内で開かれた。安倍晋三首相や経営トップら政財界の約1800人が出席…
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川口雅浩
経済プレミア編集長
1964年生まれ。上智大ドイツ文学科卒。毎日新聞経済部で財務、経済産業、国土交通など中央官庁や日銀、金融業界、財界などを幅広く取材。共著に「破綻 北海道が凍てついた日々」（毎日新聞社）、「日本の技術は世界一」（新潮文庫）など。財政・金融のほか、原発や再生可能エネルギーなど環境エネルギー政策がライフワーク。19年5月から経済プレミア編集部。
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