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個人投資家にも「ナゾ制度」さらに複雑化するNISA

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 資産形成の受け皿となる少額投資非課税制度(NISA)が2024年に刷新される。これまでもわかりにくい制度だったが、さらに複雑なものになりそうだ。何が変わるのか。

 株式運用で得る利益(配当・分配金や売却益)には約20%の税(所得税・住民税など)がかかる。NISAはこれを一定条件下で非課税にできる。つまり利益が出ればまるごと受け取れるのがメリットだ。現行では「一般」「ジュニア」「つみたて」の3種類がある。

 一般NISAは14年に「23年まで」の期限付きで始まった。年間投資枠120万円がそれぞれ5年間非課税になり、最大600万円投資できる。

 ここで注意したいのは、非課税期間5年を過ぎたときの扱いだ。(1)新しい年のNISA口座に「時価(前年末終値)」で移す(ロールオーバー)(2)課税口座に移す(…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。