日本経済の活性化には「60歳以上の賃金」を上げるべし

　今回は、公的年金に頼れなくなるかもしれない、私たちの老後について考える。将来、公的年金を受け取る年齢になって、その年金額が不十分だとすると、私たちはどうやって生活を切り盛りすることができるのだろうか。

　普通に考えれば、老後も働きながら年金不足を賄うしかないのだろう。実は、政府が考えているプランも、年金支給額を減らして、シニアが働き続けることを国民に望んでいるのだと思う。この根拠は、後で述べることとしよう。