「金持ち優遇策だった？」ジュニアNISA廃止の深層

2020年からの長期投資（6）

　2024年の少額投資非課税制度（NISA）改正で、未成年向けのジュニアNISAが廃止される。19年9月末の口座数は34万で、一般NISA（1170万）と比べ大差があり「利用実績が乏しい」とされた。なぜ活用が進まなかったのか。

毎月20万円投資は「現場感覚？」

　ジュニアNISAは「子どもの将来の資産形成」のための制度として16年にスタートした。未成年（0～19歳）が口座を開設できるが、実際には、親や祖父母が本人に代わって投資する。年80万円の投資枠があり、譲渡益・配当が5年間非課税となる。その後、資産は管理口座で保有できるが、本人が18歳になるまで非課税で払い出しできない制限がある。

　ジュニアNISAは14年8月、金融庁の税制改正要望で登場した。同年1月に年投資枠100万円の一般NISAが始まり、麻生太郎・財務金融担当相が同240万円への拡大に意欲を示していたため、その行方が焦点だった。だが、一般NISAの年投資枠は120万円と20万円の引き上げにとどまり、新たにジュニアNISAができたという流れだ。