人生100年時代のライフ&マネー

「金持ち優遇策だった?」ジュニアNISA廃止の深層

渡辺精一・経済プレミア編集部
  • 文字
  • 印刷
 
 

 2024年の少額投資非課税制度(NISA)改正で、未成年向けのジュニアNISAが廃止される。19年9月末の口座数は34万で、一般NISA(1170万)と比べ大差があり「利用実績が乏しい」とされた。なぜ活用が進まなかったのか。

 ジュニアNISAは「子どもの将来の資産形成」のための制度として16年にスタートした。未成年(0~19歳)が口座を開設できるが、実際には、親や祖父母が本人に代わって投資する。年80万円の投資枠があり、譲渡益・配当が5年間非課税となる。その後、資産は管理口座で保有できるが、本人が18歳になるまで非課税で払い出しできない制限がある。

 ジュニアNISAは14年8月、金融庁の税制改正要望で登場した。同年1月に年投資枠100万円の一般NISAが始まり、麻生太郎・財務金融担当相が同240万円への拡大に意欲を示していたため、その行方が焦点だった。だが、一般NISAの年投資枠は120万円と20万円の引き上げにとどまり、新たにジュニアNISAができたという流れだ。

この記事は有料記事です。

残り1299文字(全文1739文字)

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。