ニッポン金融ウラの裏

金融庁が懸念を持つ「資産運用会社」と親会社の関係

浪川攻・金融ジャーナリスト
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金融庁=2019年2月10日、本橋和夫撮影
金融庁=2019年2月10日、本橋和夫撮影

 顧客から資産を預かり運用を行う「アセットマネジメント業界」に関して、金融庁が経営者に対するヒアリング調査に乗り出している。経営者のバックグラウンド、就任した経緯、資産運用事業に関する考え方などがその主な内容である。ヒアリングを通じて経営者の意識を高めたいという狙いが浮かび上がっている。

 アセットマネジメント会社は年金資産や投資信託商品の管理・運用を行っている。投資信託商品は銀行や証券の窓口で販売されているが、管理・運用をしているのはアセットマネジメント会社だ。専業の大手としては野村アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、日興アセットマネジメントといった会社がある。

 この業界は「金融における数少ない成長領域」と言われて久しい。だが、現実には伸び悩みと言わざるを得ない状況が続いている。政府は庶民のおカネを「貯蓄から投資」「貯蓄から資産形成」という旗印で誘導してきたが、それが円滑に進んでいない事情と重なっている。

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。