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なぜいま企業は積極的?「株主優待」の最新事情

エコノミスト編集部
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 上場企業の4割が導入している株主優待は、投資家の楽しみの一つにもなっている。週刊エコノミスト2月11日号の巻頭特集「プロ厳選 株主が得する企業」より、その最新情報をダイジェストでお届けする。【週刊エコノミスト編集部】

 2019年9月末時点で、株主優待を実施している企業数は1521社。大和インベスター・リレーションズ(IR)の調査によると、全上場企業3813社(REITも含む)の4割に相当し、08年のリーマン・ショック後に一時減ったものの、その後は年々増加している。

 優待内容は「飲食料品」(650社)、クオカードなどの「買い物・プリペイドカード」(535社)が中心だ。株主優待の実施率は、消費者に身近な自社製品がある「食品、水産・農林業」(83.9%)が最も高く、割引券や食事券などを配布しやすい「小売業(外食産業も含む)」(80.6%)が続く。

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。