高齢化時代の相続税対策

相続した築50年賃貸ビル「現金化」する二つの方法

広田龍介・税理士
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 高度成長期に建てられ、築50年以上になる賃貸ビルは数多い。こうしたビルを法人経営している経営者は、ビルの補修工事費をいかに捻出するか、建て替えをするべきかという問題に直面している。建物は老朽化し、外壁や水回りはかなり傷んでいる。

 こうした賃貸ビルは、駅に近く商売が盛んな地域に位置していることが多い。かつては製造販売などの事業を経営していたが、その立地の良さから賃貸ビルに転身したというケースが目立つ。

 ただし、老いたのは建物だけではなく、その会社の株主や役員もまた高齢化している。さらに、相続対策や実際の相続を経て、叔父、叔母とおい、めいなど新旧世代が混在した状態にある。

 会社の株式が分散すれば…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。