東芝の子会社など複数の会社が関与する架空取引が次第に明らかになってきた。現時点で架空取引は、東証1部上場企業を含む7社が関わり、2014年から6年にわたり続いてきたことが判明している。これまでにわかってきたことを途中経過として報告する。
架空取引は東芝が1月18日、「子会社の東芝ITサービスの他社との取引で、実在性に疑義のある取引が複数年にわたり行われていた可能性がある」と発表したことで明るみにでた。
東芝の公表に前後して、複数の会社が「架空取引に関わった疑いがあり、調査中」などと公表した。東芝子会社のほかに、東証1部上場の独立系IT企業、ネットワンシステムズ▽富士電機の子会社、富士電機ITソリューション▽日本製鉄の子会社で東証1部上場、日鉄ソリュー…
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今沢真
経済プレミア編集部
１９５９年東京都生まれ。早稲田大法卒。８３年毎日新聞社に入社。静岡支局、東京本社整理本部を経て８９年経済部。税・財政や金融政策を担当、銀行、メーカー、流通業を取材する。２０１３年から論説委員として毎日新聞の社説を執筆。１５年６月から経済プレミア創刊編集長、１９年６月から同編集部。１６年「東芝 不正会計 底なしの闇」（毎日新聞出版）を出版。城西大非常勤講師のほか、日大経済学部などで教壇に立つ。
