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新型肺炎でもNYダウがあと「1割も上がる」三つの理由

エコノミスト編集部
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 中国の新型肺炎に対する懸念はあるが、米国のダウ平均株価は、主に三つの理由から、10月には3万2000ドルを突破する可能性が十分ある--。週刊エコノミスト2月18日号の巻頭特集「新型肺炎ショック 株の底値」より、マネックス証券執行役員の広木隆氏のリポートをダイジェストでお届けする。

 まず、グローバルの景気回復が指標に表れていることに注目したい。経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数は6カ月程度の先行性を持ち、100を超えると景気は拡大局面、下回ると後退局面に入るとされる。直近の2019年11月は99.25と、100は下回る。しかし、9月を底に2カ月連続で伸びている。足元の製造業景況感を示すグローバルPMIも7月を底に上昇に転じている。

 半導体サイクルも、グローバル景気の先行指標と言える。半導体関連事業はメモリーの供給過剰・価格低迷などで18年後半から失速したが、19年半ばに底を打ったとみられる。今年の世界半導体売上高(WSTS予測)は、前年のマイナス成長から一転、プラス5.2%に転じる。メモリーなどの在庫も底を打つ上、米中貿易交渉の第1段階合意で、見送られていた関連設備投資の一部も動くだろう。半導体関連株も歴史的な高値圏にある…

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。