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確定拠出年金見直しへ「企業型とイデコ」併用しやすく

渡辺精一・経済プレミア編集部
 
 

2020年からの長期投資(7)

 老後資金づくりのための私的年金である確定拠出年金(DC)について、政府が加入拡大に向けた改正案をまとめた。DCは少額投資非課税制度(NISA)と並び、手厚い税制優遇策があり、現役世代が利用できる資産形成の枠組みとして役割は大きい。改正案の中身を確認しておこう。

二つの税制上のメリット

 DCは公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金を個人ごとに区分し、加入者自身が運用の方法を指図する。

 公的年金にひも付けされており、働き方や勤務先により加入できるタイプが決まる。会社が従業員のために用意する企業型DCと、個人が任意で加入する個人型「イデコ(iDeCo)」がある。

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。