けいざい多面鏡

「東芝子会社架空取引」なぜ不正を防げなかったのか

今沢真・経済プレミア編集部
  • 文字
  • 印刷
架空取引問題の渦中にあるネットワンシステムズが2月13日に公表した特別調査委員会による中間報告書
架空取引問題の渦中にあるネットワンシステムズが2月13日に公表した特別調査委員会による中間報告書

 複数企業の関与が明らかになった架空取引をめぐり、取引を主導したとされる東証1部上場の独立系IT企業・ネットワンシステムズ社と、子会社が取引に関わった東芝が2月14日までに調査報告書を公表した。ネットワン社は、営業担当の社員が架空取引を仕組み、単独で行っていたと結論づけ、この社員を懲戒免職処分にしたことを明らかにした。

 懲戒免職となった社員はマネジャー(課長)職。ネットワン社が専門家に委嘱した調査の中間報告書によると、架空取引の全容を把握していたのはこの社員だけで、実体のない取引であることを隠して上司の決裁を受け、勝手に上司名義の書類を偽造していた。上司…

この記事は有料記事です。

残り1048文字(全文1328文字)

今沢真

経済プレミア編集部

1983年毎日新聞入社。89年経済部。日銀キャップ、財研キャップ、民間企業キャップを歴任。2013年論説委員。15年経済プレミア創刊編集長。19年から同編集部。16年に出版した「東芝 不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)がビジネス部門ベストセラーに。ほかに「東芝 終わりなき危機」など。16~18年度城西大非常勤講師。