確定拠出年金を妨げる？「特別法人税」という“地雷”

2020年からの長期投資（8）

　老後資金づくりの税制優遇制度である確定拠出年金（DC）は老後不安の高まりとともに普及が進んでいる。だが、DCには税制上の“地雷”がある。積み立てた資金への課税は現在「凍結」されている状態だが、復活すれば年金額が目減りする可能性があることだ。

20年以上続く「課税凍結」

　公的年金に上乗せする企業年金には、掛け金の積立金について年率1.173％を課税する特別法人税がある。DCは企業年金の一種。掛け金を企業が負担（拠出）する企業型と、個人が自分で負担する個人型（イデコ＝iDeCo）があるが、制度上はいずれも特別法人税が課される。

　ただし、2001年に誕生したDCに特別法人税が課されたことは実際には一度もない。特別法人税は1962年にできたが、バブル崩壊後の景気低迷や低金利による運用難から、99年4月に当面の措置として2年間課税が凍結され、その後も2～3年ごとに凍結が延長されてきたからだ。17年の税制改正では3年延長され、20年3月末にその期限が迫っている。