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確定拠出年金を妨げる?「特別法人税」という“地雷”

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 老後資金づくりの税制優遇制度である確定拠出年金(DC)は老後不安の高まりとともに普及が進んでいる。だが、DCには税制上の“地雷”がある。積み立てた資金への課税は現在「凍結」されている状態だが、復活すれば年金額が目減りする可能性があることだ。

 公的年金に上乗せする企業年金には、掛け金の積立金について年率1.173%を課税する特別法人税がある。DCは企業年金の一種。掛け金を企業が負担(拠出)する企業型と、個人が自分で負担する個人型(イデコ=iDeCo)があるが、制度上はいずれも特別法人税が課される。

 ただし、2001年に誕生したDCに特別法人税が課されたことは実際には一度もない。特別法人税は1962年にできたが、バブル崩壊後の景気低迷や低金利による運用難から、99年4月に当面の措置として2年間課税が凍結され、その後も2~3年ごとに凍結が延長されてきたからだ。17年の税制改正では3年延長され、20年3月末にその期限が迫っている。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。