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3月末に迫った「カード2020年問題」何が変わるか

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。

 クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。

 実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバー攻撃を仕掛ける大規模なカード情報漏えいが目立つ。

 実は、実店舗の被害はカード情報のIC化で抑制することができる。カード情報を、磁気ストライプではなく、ICチップに暗号化して格納することで、セキュリティーを高めるものだ。

 IC化は欧州で1990年代に導入されたが、その被害防止効果が明らかになると、世界に広がった。ユーロ圏では08年にIC化が完了し、非ICカードは使えなくなっている。対応が遅れていた米国もオバマ政権下の14年に大統領令を出してIC化を一気に進めた。

 残念なことに、この世界潮流から取り残されたのが日本だ。

 これには日本のカード業界の特殊事情が…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。