新型コロナ「自粛不況」を回避する“2段階政策”とは

　新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動を直撃している。イベントや集合の自粛、小中高校の休校など異例の決定は、消費を中心に需要を急減させている。

　3月10日、政府は新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾を発表。中小企業などへの資金繰りに万全を期すため、総額1.6兆円規模の金融措置を講ずることなどが盛り込まれた。現時点の対策としては一定の評価はできる。

　各国の感染者数の推移をみると、韓国、イタリア、イランの3カ国は感染者数が2月末から急増している。原因は集団感染を許したからだ。日本は、集団感染が起きたクルーズ船を除くと、3カ国と違って、それほど感染者数は増えていない。