経済記者「一線リポート」

世界71カ国3200社以上が認定「Bコープ」とは何か?

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
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日本企業の間で「Bコープ」の認定は進むのか。写真は企業が密集する渋谷駅周辺=東京都渋谷区で2020年1月27日、本社ヘリから吉田航太撮影
日本企業の間で「Bコープ」の認定は進むのか。写真は企業が密集する渋谷駅周辺=東京都渋谷区で2020年1月27日、本社ヘリから吉田航太撮影

 利益だけでなく、地域社会や自然環境、消費者、従業員への貢献を追求する企業を「Bコーポレーション(Bコープ)」と名付け、認定する動きが世界で広がっている。既に71カ国の3200社以上が認定を受けたが、日本ではまだ知名度が低く、東京都の電気通信工事会社「日産通信」や横浜市の造園業「石井造園」など5社にとどまる。

 代表的なBコープである米アウトドア用品大手パタゴニア幹部のビンセント・スタンリー氏は「世界が不透明感を増す中、企業の生き残りには消費者の支持が不可欠になる。Bコープはその助けになる」と語る。

Bは恩恵の頭文字

 Bコープは米国発の民間認定制度で、Bはベネフィット(恩恵)の頭文字。「ビジネスの力を良いことに使おう」がモットーだ。第三者機関「Bラボ」による「Bインパクト・アセスメント」と呼ばれる審査を受け、企業統治(ガバナンス)、環境など200満点中80点以上を得られればBコープと認定される。

 審査…

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清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。