利益だけでなく、地域社会や自然環境、消費者、従業員への貢献を追求する企業を「Bコーポレーション（Bコープ）」と名付け、認定する動きが世界で広がっている。既に71カ国の3200社以上が認定を受けたが、日本ではまだ知名度が低く、東京都の電気通信工事会社「日産通信」や横浜市の造園業「石井造園」など5社にとどまる。
代表的なBコープである米アウトドア用品大手パタゴニア幹部のビンセント・スタンリー氏は「世界が不透明感を増す中、企業の生き残りには消費者の支持が不可欠になる。Bコープはその助けになる」と語る。
Bコープは米国発の民間認定制度で、Bはベネフィット（恩恵）の頭文字。「ビジネスの力を良いことに使おう」がモットーだ。第三者機関「Bラボ」による「Bインパクト・アセスメント」と呼ばれる審査を受け、企業統治（ガバナンス）、環境など200満点中80点以上を得られればBコープと認定される。
審査を通じ企業が自らの活…
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清水憲司
毎日新聞経済部記者（前ワシントン特派員）
１９７５年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、９９年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。２０１４～１８年には北米総局（ワシントン）で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。
